経済産業省　資源エネルギー庁　
再生可能エネルギーについて

市民でエネルギーを育てる、着実な歩みを
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日本のエネルギー戦略を考える上で、電気には３つのキーワードがあります。

• 使用電力を少なくする　「省エネ」　、
• 新たな電力を創り出す　「創エネ」　、
• 創り出した電気を蓄える「省エネ」　、の３つです。

これら全てをまとめて「育エネ」と言います。

「育エネ」を通じて

　日本では現在、エネルギーを石油や天然ガスなどの化石燃料として、その多くを輸入に頼っています。安定的なエネルギーを確保するためには、化石燃料に替わるエネルギーの確保が求められていました。枯渇することなく持続的に使える、太陽光・風力・地熱といった再生可能エネルギーの活用が必要です。

　太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は、日本各地で拡大してきています。地球温暖化対策にもつながり、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの普及は、安定的なエネルギーの確保だけでなく、日本を支える新たな産業の育成や活性化にもつながります。

　「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」は、エネルギーを育てるという意味を込めて「育エネ」とも言われています。市民による地域発のエネルギーが始まっています。


～　以下、経済産業省資源エネルギー庁HP
　　　「再生可能エネルギー＆共同出資　事例集」より抜粋　～

地球温暖化や環境破壊を食い止めるため、私たちにできることは何か。
今、市民による「再生可能エネルギー」への取り組みが全国各地で進んでいます。
資源を大量に消費する大型の発電設備から、
身近な自然エネルギーを有効活用する「再生可能エネルギー」へ。
一つひとつの施設は小さくとも、たくさんの施設が連携することによって
地産地消の電力を地域全体で手に入れることができるのです。

～　参考URL：経済産業省　資源エネルギー庁HP　～
・「再生可能エネルギー＆共同出資事例集」
・「育エネって？」
・「みんなの育エネBook」