「地域の皆さんと共に、できることから まず始める」
Smart Energy は 「低炭素社会の確立」という社会的課題に挑戦する会社です。
我々は、この理念実現のために存在し、課題解決のために活動しています。
その意味でSmart Energyは社会的企業であるがゆえに、
ときには企業の利益最大化という目的と相反することもありますが、
我々はこの理念を何事にも優先し続けます。
低炭素社会の実現には、人類の英知を総動員することが必要です。
CO2を排出することは、豊かな生活を送るのに必要不可欠ですが、
その利益を世界全員が享受するには、地球はもはや狭すぎます。
Smart Energyは旧来の「豊かな生活＝CO2大量排出」という図式を崩し、
新たな方法を構築することを夢みています。
その１つとして、 Smart Energy は再生可能エネルギーによる発電事業を提案します。
「固定価格買取制度」とSmart Energy が培ってきた「市民出資」という仕組みを活用し、
土佐清水市に新たなエネルギーと活力をお届けします。
「地域の皆さんと共に、できることからまず始める」を信念に。
再生可能エネルギーの導入拡大
再生可能エネルギーの導入を拡大するためには、技術開発だけでなく、その普及を促進する政策の形成が重要であることが改めて認識されています。再生可能エネルギーは、現時点ではまだ導入コストが高く、従来の電力（火力発電）やガス、重油等の化石燃料を資源としたエネルギーと比べると競争力があるとは言い難い状況にあります。
しかしながら、国や地方自治体及び地域レベルでの政策や制度、取り組みによって再生可能エネルギーをスムーズに導入することで、市場は拡大し、導入量の拡大とともに導入コストは下がり、普及していくことが見込まれています。
日本では、温室効果ガスの排出量を2050 年までに1990 年比で80％、2020 年までに25％削減するという目標が掲げられ、「地球温暖化対策基本法案」（2010 年3 月閣議決定）では「再生可能エネルギーの供給量について、2020 年までに一次エネルギー供給量に占める割合を10％に達するようにする」とされています。
そして、中長期的な目標を達成するために、国内排出量取引制度、地球温暖化対策税などが検討され、2012年7月に固定価格買取制度（FIT～次ページ参照）が導入されました。
また、温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度などをいち早く始めた東京都など、地方自治体レベルから国を動かしていく環境エネルギー政策もあります。また、高知県においても、地域主導型再生可能エネルギー事業化検討協議会が設立され「地域が参画できる再生可能エネルギー事業」の推進方法が検討されています。
代表略歴
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